当社は、金融商品取引法等の諸法令ならびに、当社の有価証券を上場している証券取引所の定める適時開示規則等に従い、透明性、公平性、継続性を基本としたタイムリーな情報開示を行います。 また、諸法令および適時開示規則に該当しない情報でも、投資判断に影響を与えると考えられる重要な情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は、適時・公平に開示を行います。

重要な会社情報は、東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（ＴＤｎｅｔ）、金融庁の電子開示システム（EDINET）、プレスリリース、当社ホームページ等、適切な方法にて開示いたします。

当社は、適時開示やホームページ等による情報発信に加え、各種説明会の実施や株主・投資家の皆様からの日々のお問い合わせに対する回答等を通じて、株主・投資家の皆様とのコミュニケーションの充実に努めています。また、株主・投資家の皆様から頂いたご意見等については社内で共有し、企業価値の向上に向けた会社経営の参考とさせていただきます。

当社は、決算情報の漏洩を防ぎ公平性を確保するため、決算(四半期決算を含む)発表日前の４週間を沈黙期間とし、この期間内は、決算に関連するコメント、ご質問等に関する回答は差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に発生した業績予想との差異が適時開示規則に該当する変動幅となることが明らかになった場合には、適宜、プレスリリース等により情報開示を行います。