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社長メッセージ 経営方針

株主・投資家の皆様へ

ごあいさつ

株主の皆様におかれましては、
日頃より当社グループ事業へのご理解とご支援を賜り、
誠にありがとうございます。

当期は成長軌道への回帰に加え、
Lantrovision(S)LtdのM&Aによる海外事業の拡大や
データセンターの建設に着手するなど、
事業基盤の拡充強化に向けて歩を進めた年度となりました。

以下に当期の事業状況をご報告し、
次期の見通しについてご説明させていただきました。
ご一読のほどよろしくお願い申し上げます。

2017年6月
代表取締役社長 鈴木 正俊

メッセージ

事業基盤・人材基盤の強化を図り、
企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

Q.当期の取り組み・業績についてお聞かせください。

当社グループの主力分野である情報通信分野においては、固定通信分野で光コラボレーションモデルが進展し、移動体通信分野ではキャリアアグリゲーションやアドオンセルなどの新技術による高速化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。さらに、太陽光、蓄電池など新エネルギー分野の進展や、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた社会インフラの再構築、IoT社会の実現に向けた動きなど当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。

このような状況のもと、当社グループは中長期的な視点に立った取り組みを強化し、「総合エンジニアリング&サービス会社」として事業ポートフォリオの構造転換と経営基盤の強化を推進してまいりました。

NTT事業においては、設備運営業務や設備改善提案、土木事業の拡大に取り組む一方で、事務所統合などの業務改善施策を推進しました。

マルチキャリア事業では、モバイル関連において第4世代移動通信システム(4G)工事の拡大に努めたものの、前期からの繰越工事が減少したことに加え、工事が年度末に集中したことから当期中に完成する工事が減少しました。一方、グローバル関連においてはミャンマーで携帯電話のバックボーン回線工事を行うMIRAIT Technologies Myanmar Co.,Ltd.を連結化し、売上・利益の確保に努めました。

環境・社会イノベーション事業においては、電線地中化工事、太陽光発電設備工事の受注拡大はあるものの、電気・空調工事や蓄電池工事が減少したことにより、売上・利益ともに減少いたしました。

ICTソリューション事業においては、700MHzTV受信障害対策工事の拡大のほか、(株)トラストシステム、Lantrovision(S)Ltd、(株)ホープネットのM&A効果により、受注・売上の拡大が図られたことに加え、ソフト不採算案件の解消により、利益面も大幅に改善しました。

一方で、健全な財務体質の維持を目的として転換社債型新株予約権付社債(総額165億円)を発行するとともに、株主還元の充実と機動的な資本政策の遂行を可能にするため、自己株式の取得(228万株、24億9千9百万円)を実施いたしました。

以上の結果、当期の連結業績につきましては、受注高は3,233億8千9百万円(前期比24.0%増)、売上高は2,832億3千6百万円(同5.1%増)、営業利益は100億6千1百万円(同64.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は64億3千7百万円(同77.3%増)と増収増益となりました。

Q.次期の見通しについてお聞かせください。

次期の連結業績につきましては、モバイル関連における4Gの高度化、新周波数工事の本格化に加え、700MHzTV受信対策工事の拡大、Lantrovision(S)Ltdの業績の年間寄与等もあり、受注高は3,100億円(前期比4.1%減)、売上高は3,100億円(同9.4%増)、営業利益は125億円(同24.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益80億円(同24.3%増)と増収増益を見込んでおります。

Q.株主の皆様へのメッセージをお願いします。

経営環境が大きく変化していくなか、当社グループは事業基盤・人材基盤を強化し、クラウド・ストックビジネス・Wi-Fi、ソフトウェア、環境・エネルギー、グローバルなど多くの成長分野を積極的に拡大するため、2017年度から4年間の新中期経営計画を策定しました。

今後はこの計画に基づき、「総合エンジニアリング&サービス会社」として、企業価値の向上と持続的な成長を目指してまいります。

株主・投資家の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。