ミライト・ホールディングス

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社長メッセージ 経営方針

株主・投資家の皆様へ

ごあいさつ

株主の皆様におかれましては、
日頃より当社グループ事業へのご理解とご支援を賜り、
誠にありがとうございます。

2018年3月期は第3次中期経営計画の初年度として、
事業領域の拡大と利益重視の事業運営を推進し、
ミライトグループ設立以来最高の業績を達成することができました。

以下に現在の事業状況をご報告し、
次期の見通しについてご説明させていただきました。
ご一読のほどよろしくお願い申し上げます。

2018年6月
代表取締役社長 鈴木 正俊

メッセージ

グループ運営体制を強化し利益重視の事業運営を推進してまいります。

Q.2018年3月期の取り組み・業績についてお聞かせください。

情報通信分野においては、固定通信分野では光コラボレーションモデルが普及し、移動体通信分野では第4世代移動通信システム(4G)の高度化や、新たな周波数帯でのサービスが開始されています。

加えて、本格的なIoT時代の到来に向けて、ビッグデータや人工知能(AI)を活用した新たなソリューションに対する需要の高まりや、2020年に向けた社会インフラの再構築など、当社グループを取り巻く事業環境は転換期を迎えております。

こうしたなか、当社グループは「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を図るため、2017年度をスタートとする4ヶ年の第3次中期経営計画(2020年度目標:売上高3,400億円、営業利益170億円、ROE8%以上)を策定し、事業領域の拡大、ビジネスモデルの変革、利益重視の事業運営を推進してまいりました。

NTT事業においては、光開通工事の拡大に取り組むとともに、子会社の直営工事能力向上などの生産性向上施策を推進し利益率の改善を図りました。

マルチキャリア事業においては、4Gの高度化及び新周波数帯工事の本格化に伴うモバイル工事の拡大に取り組むとともに、工事平準化や子会社との一体運営の推進等による施工効率の改善を図りました。また、グローバル関連では、オーストラリア、ミャンマーなど現地法人の経営安定化に継続して取り組みました。

環境・社会イノベーション事業、ICTソリューション事業においては、太陽光発電設備工事や土木・管路工事、700MHzTV受信障害対策工事の拡大に加え、Lantrovision(S)Ltdとの国内外における営業連携の強化を図るとともに、受注時審査、工程管理の厳格化による利益率の改善に取り組みました。

さらに2017年10月よりドローンビジネスを本格展開するなど、中長期的な視点に立った新規事業領域の開拓にも取り組みました。

一方で、グループ運営体制や人材基盤の強化等にも取り組みました。

以上の結果、2018年3月期の連結業績につきましては、受注高は3,263億2千6百万円(前期比0.9%増)、売上高は3,129億6千7百万円(同10.5%増)、営業利益は167億1千5百万円(同66.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は115億4百万円(同78.7%増)と大幅な増収増益となりました。

Q.次期の見通しについてお聞かせください。

次期につきましては、大型太陽光発電設備工事の推進やデータセンター事業の開始等による拡大がある一方、電柱更改工事などのアクセス工事や700MHzTV受信障害対策工事の減少を見込んでいること等から、受注高は3,150億円(前期比3.5%減)、売上高は3,200億円(同2.2%増)、営業利益は160億円(同4.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円(同4.4%減)を予想しておりますが、グループ運営体制を強化し利益重視の事業運営を推進してまいります。

Q.株主の皆様へメッセージをお願いします。

2018年3月期の配当金につきましては、業績や配当性向などを勘案した結果増配することとし、1株当たり35円(うち中間配当金15円)とさせていただきました。また、次期につきましては1株当たり40円(うち中間配当金20円)を予想しております。今後とも安定的・継続的な利益還元を継続しつつ、株主の皆様のご期待に応えるべく努力してまいります。

株主の皆様におかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。