1. 通信キャリアのパートナーとして、通信インフラ設備の構築を中心に半世紀以上にわたり事業を展開してきた、大明(株)、(株)コミューチュア、(株)東電通が2010年10月に経営統合。持株会社(株)ミライト・ホールディングスを設立
  2. 2012年10月に事業会社3社体制から2社体制(ミライト、ミライト・テクノロジーズ)に移行
  3. 経営統合以降、M&A等により事業領域を補完・拡大し 「総合エンジニアリング&サービス会社」への構造転換を推進

NTT事業

  1. NTT向け固定通信設備の建設・保守・運用
  • 宅内・屋外工事
  • 大規模屋外工事(電柱更改工事、その他)
  • 土木工事(マンホール, 管路設備,電線共同溝)
  • NW回線工事
  • 設備運営業務(故障修理・線路保守等)

マルチキャリア事業

  1. 移動体通信設備の建設・保守・運用等
  2. NCC向け固定通信設備、CATV工事、グローバル等
  • 屋外基地局建設(LTE等)
  • 屋内基地局建設(ビル内部、地下鉄等)
  • キャリアネットワーク(通信キャリアの固定設備等)
  • グローバル(海外の通信キャリアの設備工事)

環境・社会イノベーション事業

  1. 環境・新エネルギー関連
  2. 社会インフラ構築
  3. 一般企業等の電気、空調設備の建設・保守・運用
  • 太陽光、蓄電池、EV充電等
  • ビル電気設備・空調・衛生設備等
  • 一般土木・通信土木工事、下水道工事等

ICTソリューション事業

  1. クラウド・オフィスソリューション・Wi-Fi・ソフト・放送波等
  2. 一般企業等の情報通信システムの建設・保守・運用
  • クラウド・オフィスソリューション・Wi-Fi&ソリューション
  • LAN・WAN・無線LAN構築
  • ソフトウェア開発(システム設計・アプリケーション開発等)
  • オンサイト保守サービス、遠隔監視サービス等
  • PBX・IP-PBX構築等

(1)事業ドメインの拡大(全体像)

  1. 事業ドメインの「幅」を拡げる → 上流から下流工程の拡大(企画・設計、建設、保守・運用等)
  2. 事業ドメインの「高さ」を極める → 上位レイヤ + 下位レイヤまでのトータル提案
  3. 新しい事業ドメインへの展開を図る → クラウド&ネットワーク、ストックビジネス、Wi-Fi、ソフト、
                             環境・エネルギー、グローバル等、将来の社会インフラ創造に寄与
  4. グループの総合的な技術を活用し、「総合エンジニアリング&サービス会社」として、「社会インフラ作りと社会イノベーション」へ貢献

(2)今後の注力分野(フロンティアドメイン)について

  2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
配当金総額 16億円 24億円 24億円 24億円
当期純利益 71億円 111億円 36億円

64億円

1株あたり
年間配当金
中間 10円 15円 15円 15円
期末 10円 15円 15円 15円
合計 20円 30円 30円 30円
自己株式取得額 10億円 - -

25億円

連結配当性向 22.9% 22.0% 67.2%

37.6%

連結総還元性向 36.7% 22.0% 67.2% 76.6%
ROE 6.7% 9.5% 3.0% 5.2%

  1. 社会構造、通信環境の変化に対応し事業領域を拡大
  2. 顧客ニーズの多様化に応え、ビジネスモデルの変革にチャレンジ
  3. 利益重視の事業運営を推進し、「総合エンジニアリング&サービス会社」として企業価値の向上と持続的な成長を目指す

売上高 3,400億円

営業利益

170億円
(利益率 5.0%)

ROE

8%以上
株主還元方針
  1. 安定的・継続的な配当
  2. 総還元性向30%以上を目線に、業績・資金状況等を勘案し総合的に判断

事業領域の拡大・ビジネスモデルの変革

  1. 環境・エネルギー、IoT、グローバルなどフロンティアドメインの開拓
  2. 顧客ニーズに合わせ、品質と価格のバリエーションを拡充
  3. 多様な技術力、顧客基盤、全国施工体制などを活用した事業拡大
  4. パートナー戦略の推進による営業力強化

事業基盤の強化・生産性の向上

  1. 工事平準化やグループフォーメーションの見直し
  2. グループシナジーによる効率化推進
  3. アカウント制の強化と個別工事の収支管理徹底による収支改善

人材基盤の強化

  1. 資格取得など技術力の強化
  2. 顧客の期待に応える総合的なエンジニアリング力の強化
  3. 働き方改革による活力ある職場の実現

企業文化の改革

  1. ガバナンスや環境対応強化によるCSRの推進